扶養家族・65歳以上・源泉徴収
IRS Rev. Proc. 2025-32の数値による2026年の通常所得に対する連邦所得税の概算で、税務上の助言ではありません。キャピタルゲイン税率、AMT、勤労所得税額控除、州税は含みません。
2026年、独身の場合は課税所得12,400ドルまで10%、50,400ドルまで12%、105,700ドルまで22%、201,775ドルまで24%、256,225ドルまで32%、640,600ドルまで35%、それを超える部分に37%がかかります。夫婦合算申告では35%の区分(768,700ドルまで)までの境目がほぼ2倍になります。
使い方
- 申告区分を選び、2026年の総所得(給与と他の通常所得)を入力します。
- 従来型401(k)・従来型IRA・HSA・学生ローン利息など、税引き前の拠出や所得調整を加えます。
- 標準控除のままにするか項目別控除に切り替えて合計額を入力します。どちらが大きいかがヒントに表示されます。
- 「扶養家族・65歳以上・源泉徴収」を開くと、児童税額控除、65歳以上の追加控除、還付額や納付額を計算できます。
- 2026年の標準控除:独身・夫婦個別16,100ドル、夫婦合算32,200ドル、世帯主24,150ドル。
- 限界税率は課税所得の最後の1ドルにかかる税率区分、実効税率は所得税額を総所得で割った値です。
- 65歳以上は標準控除が2,050ドル(未婚)または1,650ドル(既婚)増え、さらに6,000ドルの高齢者控除があります(所得が75,000ドル、夫婦合算150,000ドルを超えた分の6%だけ減額)。
アメリカの累進税率の仕組み
米国の所得税は累進課税で、各税率は課税所得のうちその区分に入る部分だけにかかります。年収75,000ドルの独身者は標準控除16,100ドルを引いて課税所得58,900ドル。最初の12,400ドルに10%(1,240ドル)、次の38,000ドルに12%(4,560ドル)、残りの8,500ドルに22%(1,870ドル)で、合計7,670ドルです。
この人の限界税率は次の1ドルにかかる22%ですが、実効税率は総所得の10.2%にすぎません。上の税率区分に入っても手取りが減ることはなく、境目を超えた部分だけが高い税率になります。
標準控除か項目別控除か
2026年の標準控除は独身・夫婦個別16,100ドル、夫婦合算32,200ドル、世帯主24,150ドルです。住宅ローン利息、州・地方税(SALT、2026年は多くの人で上限40,400ドル)、寄付、多額の医療費の合計がこれを上回る場合だけ項目別控除が有利になります。65歳以上は2,050ドル(未婚)または配偶者1人につき1,650ドルが加算され、2025〜2028年は1人最大6,000ドルの高齢者控除もあります(所得75,000ドル、夫婦合算150,000ドル超の部分の6%だけ減額)。
税額控除と対象外のもの
児童税額控除は2026年、17歳未満の子ども1人につき2,200ドル(うち最大1,700ドルは還付可能)、その他の扶養家族は500ドルで、所得が200,000ドル(夫婦合算400,000ドル)を超えると1,000ドルごとに50ドル減ります。税額控除は税額から直接引かれ、所得控除は課税所得を減らします。
給与、利息、自営業の利益などの通常所得が対象です。長期キャピタルゲインや適格配当の軽減税率、代替ミニマム税(AMT)、3.8%の純投資所得税、勤労所得税額控除、州所得税は計算に含みません。
よくある質問
2026年の連邦所得税の税率区分は?
10%、12%、22%、24%、32%、35%、37%の7段階です。独身の区分の上限は12,400、50,400、105,700、201,775、256,225、640,600ドル、夫婦合算は24,800、100,800、211,400、403,550、512,450、768,700ドルです。
2026年の標準控除はいくらですか?
IRS Revenue Procedure 2025-32により、独身・夫婦個別16,100ドル、夫婦合算32,200ドル、世帯主24,150ドルです。65歳以上または視覚障害がある場合は2,050ドル(未婚)または配偶者1人につき1,650ドルが加算されます。
年収10万ドルだと連邦所得税はいくらですか?
独身で標準控除を使うと課税所得は83,900ドル、2026年の税額は13,170ドルで、実効税率13.2%、限界税率22%です。夫婦合算なら同じ所得で7,640ドルです。
限界税率と実効税率の違いは?
限界税率は課税所得の次の1ドルにかかる税率、つまり今いる税率区分です。実効税率は所得税の合計を総所得で割ったもので、最初の部分が10%・12%や非課税のため、常に限界税率より低くなります。
項目別控除と標準控除、どちらを選ぶべき?
大きい方を選びます。多くの世帯は標準控除で、項目別控除が有利になるのは住宅ローンが大きい、州・地方税が高い(SALT上限まで)、寄付が多いといった場合です。
社会保障税やメディケア税も含まれますか?
含まれません。連邦所得税のみです。社会保障税(6.2%)とメディケア税(1.45%)は別の給与税なので、手取りは給与手取り計算、自営業なら自営業税計算を使ってください。